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2021-06-03
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中小企業経営強化税制および生産性向上特別措置法が2年間延長

中小企業経営強化税制 および 生産性向上特別措置法 が2023年3月31日まで延長されることになりました。これら税制は、
要件を満たした新規の設備投資について即時償却または税額控除や、固定資産税の軽減措置が適用される減税制度となります。
当社のロボットパレタイザAシリーズとユニソーターFSⅣは、どちらの特例措置にも適合する先端対象設備です。
ぜひこの機会に導入をご検討ください。
なお、申請要件は異なりますが、同じ機械設備で両減税制度のダブル適用も可能です。

中小企業経営強化税制 生産性向上特別措置法
対象事業者 中小事業者(資本金1億円以下)
適用期間 2017年4月1日~2023年3月31日 2018年6月6日~2023年3月31日
先端設備の要件 販売開始年度 販売開始10年以内
生産性向上率 旧モデルと比較し生産性が年平均1%以上向上するもの
金額 1台(基)の取得価額が160万円以上
条件 中古資産でないもの(新品)
オークラ製品 ロボットパレタイザAシリーズ/ユニソーターFSⅣ
性能証明団体 日本ロボット工業会/日本MH協会
※オークラ輸送機が証明書発行手続き
減税措置 ①即時償却 100%
②税額控除
・10% (資本金3千万円以下の事業者)
・7% (資本金3千万円超~1億円以下
     の事業者)
※①または②のどちらかを選択
固定資産税を3年間0~1/2に軽減
※市区町村によって異なる
減税措置を受けるための計画書 「経営力向上計画」
※設備取得計画事業者が作成
「先端設備等導入計画」
※設備取得計画事業者が作成
申請・認定機関 経済産業省など管轄省庁 導入設備が所在する各市区町村
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