減税制度Q＆A

中小企業等経営強化法とは、生産性向上を目指す中小事業者様に対し、税制面・金融面で国が支援することを目的とした法律です。

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この法律に基づき、2025年3月末を期限に「経営力向上設備等導入制度」（中小企業経営強化税制）が施行されています。生産性の高い機械装置の投資に対し税の優遇措置を与えるものです。

導入予定の事業者様から依頼があれば、機械メーカーが性能証明書を提供します。証明書は国から認定を受けている業界団体が審査し、発行します。オークラ輸送機の場合は、ロボットパレタイザが要件を満たしており、日本ロボット工業会がオークラからの要請に応じて証明書を発行しています。

経営力向上設備等導入制度は導入した機械の即時償却100%か、税額控除最大10%のどちらかを選択します。

申請にあたり、前提条件があります。事業者様が経営力向上のための設備投資計画などの取り組みを記載した計画書を所管の経済産業局に提出し、認定を受けなければなりません。

「中小企業投資促進税制」あります。1台160万円以上の新品機械が対象で、証明書や計画書も不要です。しかし優遇措置はやや見劣りします。特別償却30%、または税額控除7%の選択となります。ただし、資本金3千万円超～1億円の場合は税額控除の適用はありません。