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生産性向上特別措置法が新たにスタート
ロボットや仕分け機の固定資産税が3ヵ年、最大ゼロに

中小事業者(資本金1億円以下)の設備投資を支援する2つの法律が施行されています。
ともに、設備導入計画の要件が認められれば導入設備の固定資産税が3年間、軽減されます。

1つは「中小企業等経営強化法」(適用期間:2016年7月1日~2019年3月31日)です。
設備導入の計画書「経営力向上計画」を所轄省庁へ申請し、
認定されれば導入設備の固定資産税が3年間、1/2に軽減されます。

そして2つ目が、2019年3月末に終了する中小企業等経営強化法に代わる支援制度としてスタートした
生産性向上特別措置法」(適用期間:2018年6月6日~2021年3月31日)です。

認定機関は市区町村で、設備導入の計画書「先端設備等導入計画」を申請し、
認定されれば導入設備の固定資産税が3年間にわたり最大ゼロから1/2に軽減されます(最寄りの市区町村へ確認)。

オークラ輸送機の「ロボットパレタイザAシリーズ」と、自動仕分け機「ユニソーターFSⅣ」は、
どちらの特例措置にも適合する先端対象設備です。ぜひこの機会に導入をご検討ください。

  中小企業等経営強化法 生産性向上特別措置法
対象事業者 中小事業者(資本金1億円以下)
適用期間 2016年7月1日~2019年3月31日 2018年6月6日~2021年3月31日
先端設備の
要件
販売開始
年度
販売開始から10年以内
生産性
向上率
旧モデルと比較し生産性が年平均1%以上向上するもの
金額 1台(基)の取得価額が160万円以上
条件 中古資産でないもの(新品)
オークラ
製品
ロボットパレタイザAシリーズ各機種/ユニソーターFSⅣ
性能証明団体 日本ロボット工業会/日本MH協会
※オークラ輸送機が証明書発行手続き
減税措置 固定資産税を3年間 1/2に軽減 固定資産税を3年間 0~1/2に軽減
※市区町村によって異なる
減税措置を受けるため
の計画書
「経営力向上計画」
※設備取得計画事業者が作成
「先端設備等導入計画」
※設備取得計画事業者が作成
申請・認定機関 経済産業省 導入設備が所在する各市区町村
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